授業料減免制度

高等教育の修学支援制度 (授業料減免制度)のご案内

入学料減免:4年次編入学生、専攻科1年生(本科1年生は対象外)
授業料減免:本科4・5年生、専攻科生

令和2年度から文部科学省により開始された新しい修学支援制度です。
採用された場合、入学料・授業料の減免及び給付奨学金が支給されます。

日本学生支援機構給付奨学金と対象者要件が同じであり、申請は授業料等減免と給付奨学金それぞれで行う必要がありますが、基本的にはセットとして扱われます。
給付奨学金のみ、又は授業料減免のみを希望される場合は学生支援係までご相談ください。

【対象世帯】
住民税非課税及びそれに準ずる、以下のいずれかの区分に該当する世帯が対象となります。
第Ⅰ区分:本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
※1.申込資格及び選考基準は上記、家計基準の他に学力基準があります。また外国籍の方は在留資格に制限があります。詳しい内容は以下日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

(日本学生支援機構ホームページ)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html

※2.減免・支給額は区分により異なります。所得基準を満たすかどうかは、上記日本学生支援機構のホームページに掲載の「進学資金シミュレーション」でおおよその確認ができます。

※3.申請対象学年になりましたら、KinQメールやホームページ、センターボードに掲示等でお知らせします。

 

令和2年度前期授業料免除について

令和2年度前期授業料免除希望者の受付を5月8日(金)から行います。学生支援係メール gakusei(アットマーク)tokyo-ct.ac.jp まで、件名:令和2年度前期授業料免除申請希望と学年、名前を明記の上、連絡ください。

【対象者】
4年生以上で、
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
2.学資負担者が死亡した場合または学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた等の特別な事情があり、授業料の納付が著しく困難であると認められる者
※1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者については、5年生以上(令和元年度に4学年以上に在籍していた4年生も含む)でないと申請出来ません。

上記に該当しない場合でも授業料免除の対象となる場合があります。また、1~3年生の授業料については、高等学校等就学支援金制度により家計状況に応じて最大授業料全額まで支援が受けられますが、親権者が課税期日に国内に在住していなかった等の理由により就学支援金で全額支援が受けられない場合は、例外的に授業料免除の対象になることがございます。詳細は下記担当までお問い合わせください。

【免除希望者事前登録期間】
令和2年5月8日(金)~6月1日(月)
【申請書類提出期限】
令和2年6月15日(月) ※申請書の様式は連絡を受けて、配付します。

問い合わせ先:学生課学生支援係 042-668-5327

ここから下は過去の案内です。

平成31年度後期授業料免除について

平成31年度(令和元年度)後期授業料免除希望者の受付を8月2日(金)から行います。希望する学生は学生課窓口で事前登録と申請書類の受領をしてください。

 

【対象者】
4年生以上で、
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
2.学資負担者が死亡した場合または学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた等の特別な事情があり、授業料の納付が著しく困難であると認められる者
上記に該当しない場合でも授業料免除の対象となる場合があります。また、1~3年生の授業料については、高等学校等就学支援金制度により家計状況に応じて最大授業料全額まで支援が受けられますが、親権者が課税期日に国内に在住していなかった等の理由により就学支援金で全額支援が受けられない場合は、例外的に授業料免除の対象になることがございます。詳細は下記担当までお問い合わせください。
【免除希望者事前登録期間】

令和元年8月2日(金)~9月20日(金)

 

【申請書類提出期限】

令和元年9月27日(金)   ※申請書の様式は事前登録時に配付します

 

問い合わせ先:学生課学生支援係

042-668-5349

 

平成31年度前期授業料免除について

平成31年度前期授業料免除希望者の受付を2月4日(月)から行います。希望する学生は学生課窓口で事前登録と申請書類の受領をしてください。

【対象者】

4年生以上で、
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
2.学資負担者が死亡した場合または学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた等の特別な事情があり、授業料の納付が著しく困難であると認められる者

 

上記に該当しない場合でも授業料免除の対象となる場合があります。また、1~3年生の授業料については、高等学校等就学支援金制度により家計状況に応じて最大授業料全額まで支援が受けられますが、親権者が課税期日に国内に在住していなかった等の理由により就学支援金で全額支援が受けられない場合は、例外的に授業料免除の対象になることがございます。詳細は下記担当までお問い合わせください。

 

【免除希望者事前登録期間】

平成31年2月4日(月)~3月29日(金)

 

【申請書類提出期限】

平成31年4月26日(金)   ※申請書の様式は事前登録時に配付します

 

                   問い合わせ先:学生課学生支援係 042-668-5349