授業料減免制度(4年生以上対象) / 授業料免除

高等教育の修学支援制度 (授業料減免制度)のご案内

入学料減免:4年次編入学生、専攻科1年生(本科1年生は対象外)
授業料減免:本科4・5年生、専攻科生

令和2年度から文部科学省により開始された新しい修学支援制度です。
採用された場合、入学料・授業料の減免及び給付奨学金が支給されます。

日本学生支援機構給付奨学金と対象者要件が同じであり、申請は授業料等減免と給付奨学金それぞれで行う必要がありますが、基本的にはセットとして扱われます。
給付奨学金のみ、又は授業料減免のみを希望される場合は学生支援係までご相談ください。

【対象世帯】
住民税非課税及びそれに準ずる、以下のいずれかの区分に該当する世帯が対象となります。
第Ⅰ区分:本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
※1.申込資格及び選考基準は上記、家計基準の他に学力基準があります。また外国籍の方は在留資格に制限があります。詳しい内容は以下日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

(日本学生支援機構ホームページ)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html

※2.減免・支給額は区分により異なります。所得基準を満たすかどうかは、上記日本学生支援機構のホームページに掲載の「進学資金シミュレーション」でおおよその確認ができます。

※3.申請対象学年になりましたら、KinQメールやホームページ、センターボードに掲示等でお知らせします。

 

【案内】日本学生支援機構奨学金(第二種) 二次採用について

令和3年9月17日

4年生以上の学生のみなさんへ

学生課学生支援係

日本学生支援機構奨学金(第二種) 二次採用について

日本学生支援機構より、第二種奨学生の採用を実施するとの連絡がありました。奨学金の貸与を希望する学生は以下のフォームから学年・クラス・名前・メールアドレス等必要事項を入力して、申請に必要な書類を学生課に受け取りに来てください(すでに入力されている方は不要です。学生課に来てください)。

フォーム
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=XYP-cpVeEkWK4KezivJfyGS3kxyaumpInOWmOrSku6pUN1dSUTk5M041Vk0wTVc5OEdOQ1UyWUg5NS4u

【登録期間】 令和3年9月29日(水) 17時まで
【申請書類提出期限】 令和3年10月6日(水) 17時まで
【対象者】4年生以上

【参考】
(1)対象者:4・5年生、および専攻科生のみ(1~3年生は第二種奨学金の申し込みはできません。)
(2)貸与始期: 令和3年10月~令和4年3月より希望月を選択 (4~9月は選択できません)
(3)貸与月額:20,000円~120,000円の範囲で 1 万円単位で調整可。
ただし、入学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
(4)初回交付日(予定):令和 2 年12月以降
※第二種奨学金は有利子の貸与型奨学金です(返還の義務があります!)。
※現在第一種奨学金を受けているが、追加で第二種奨学金を希望する人も対象となります

 

【案内】令和3年度 日本学生支援機構給付奨学生在学採用について(高等教育の修学支援制度

令和3年9月9日

4年生以上の学生のみなさんへ

令和3年度 日本学生支援機構給付奨学生在学採用について(高等教育の修学支援制度)

 日本学生支援機構より、給付奨学生在学採用を実施するとの連絡がありました。奨学金の給付を希望する学生は以下のフォームから学年・クラス・名前・メールアドレス等必要事項を入力して、申請に必要な書類を学生課に受け取りに来てください(すでに入力されている方は不要です。学生課に来てください)。

※本制度は令和2年度から文部科学省により開始された新しい修学支援制度です。

採用された場合、採用された支援区分に応じて、給付型奨学金の受給と授業料も減額されます(本奨学金申請時、授業料等減免への申請書も原則、提出していただきます)。また、結果が出るまで授業料が徴収猶予になります。

フォーム
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=XYP-cpVeEkWK4KezivJfyGS3kxyaumpInOWmOrSku6pUNURLTEJYNE85T0VGSlU5TkxVQjFRUktHRi4u

【登録期間】 令和3年9月29日(水) 17時まで
【申請書類提出期限】 令和3年10月6日(水) 17時まで
【対象者】4年生以上

※1.給付奨学金は申請せず、授業料減免制度のみ申請希望の方は学生支援係までご連絡ください。
授業料減免の申請書類も上記期間中受け付けております。
※2.制度の詳細は、高等教育の修学支援制度 (授業料減免制度)を参照ください。
(日本学生支援機構ホームページ)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
※3.すでに採用されている方、直近の適格認定(家計)で休・停止中と判定になった方、学力で不可に認定された方は申請しないでください。
※4.家計急変採用も随時行っております。詳細はお問い合わせください。

問い合わせ先:学生課学生支援係
Tel:042‐668‐5327
Fax:042‐668‐5092
Mail:gakusei@tokyo‐ct.ac.jp

【案内】令和3年度後期授業料免除について(1~3年生)※4年以上は下記

令和3年度後期授業料免除希望者の受付を令和3年8月5日(木)から行います。
希望する学生は以下のフォームから学年・クラス・名前・メールアドレス等必要事項を入力してください。登録されたメールアドレスへ申請書類を送付します。

フォーム(令和3年度後期授業料免除)
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=XYP-cpVeEkWK4KezivJfyGS3kxyaumpInOWmOrSku6pUOE1QUVJZNEhVQjhTTzkxRDZCMTBTS1M1VS4u

【対象者】以下(1)~(3)のいずれかに該当する者

(1)災害等の特別な事情による場合
次の①又は②に該当する特別な事情により,授業料の納付が著しく困難であると認 められる者
① 各期授業料の納期前6ヶ月以内(新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前1年以内)において、当該学生の学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
② ①に準ずる場合であって,校長が相当と認める事由がある場合

(2)私費留学生
経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者

(3)その他特別な事由の場合
次の①~④に該当し,かつ経済的に授業料の納付が困難である者
① 授業料の各期の納付期限前6月以内において,学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合
② 在学した期間を超える等,就学支援金の受給資格のない学科3年生以下の学生であり,かつ,学業優秀と認められる者
③ 就学支援金の受給資格対象となる学科3年生以下の学生のうち,課税証明書が発行されない等の理由により,当該制度による加算が認められない又は申請できない者で,かつ,学業優秀と認められる者
④ その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある場合

ただし、以下の①~③に該当する者は申請できません。
①特別な理由(留学、病気等)のない留年者
②休学、退学を予定している者
③免除希望者事前登録期限前(後期:令和3年3月31日)1年以内において、学則第36条による停学、訓告を受けた者
【免除希望者事後登録期間】
令和3年8月5日(木)~9月24日(金)

【申請書類提出期限】
令和3年9月30日(木)

問い合わせ先:学生課学生支援係 042-668-5327

 

【案内】令和3年度後期授業料免除について(4年生以上、専攻科生含む)

令和3年度後期授業料免除希望者の受付を令和3年8月5日(木)から行います。
希望する学生は以下のフォームから学年・クラス・名前・メールアドレス 等必 要事項を入力してください。登録されたメールアドレスへ申請書類を送付します。

フォーム(令和3年度後期授業料免除)
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=XYP-cpVeEkWK4KezivJfyGS3kxyaumpInOWmOrSku6pUOE1QUVJZNEhVQjhTTzkxRDZCMTBTS1M1VS4u

【対象者】以下(1)~(4)のいずれかに該当する者

(1)経済的理由による場合【令和元年度に4学年以上に在籍していた学生のみ】
経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者

(2)災害等の特別な事情による場合
次の①又は②に該当する特別な事情により,授業料の納付が著しく困難であると認められる者
① 各期授業料の納期前6ヶ月以内(新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前1年以内)において、当該学生の学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
② ①に準ずる場合であって,校長が相当と認める事由がある場合

(3)私費留学生
経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者

(4)その他特別な事由の場合
次の①~②に該当し,かつ経済的に授業料の納付が困難である者

① 授業料の各期の納付期限前6月以内において,学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合
② その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある場合

ただし、以下の①~③に該当する者は申請できません。
①特別な理由(留学、病気等)のない留年者
②休学、退学を予定している者
③免除希望者事前登録期限前(後期:令和3年3月31日)1年以内において、学則第36条による停学、訓告を受けた者

【免除希望者事後登録期間】
令和3年8月5日(木)~9月24日(金)

【申請書類提出期限】
令和3年9月30日(木)

問い合わせ先:学生課学生支援係 042-668-5327

以上

 

 

ここから下は過去の案内です。

令和3年度前期授業料免除について

令和3年度前期授業料免除希望者の受付を令和3年3月1日(月)から行います。
希望する学生は以下のGoogleフォームから学年・クラス・名前・メールアドレス 等必要事項を入力してください。登録されたメールアドレスへ申請書類を送付し ます。

Google フォーム(令和3年度前期授業料免除)
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=XYP-cpVeEkWK4KezivJfyLh3i2jzZOhGqwsGz4ONJrdUMlBYMFlaQ0VXMUNUU1NSUU9IVlZKVjdDSiQlQCN0PWcu

【対象者】
(1)経済的理由による場合【令和元年度に4学年以上に在籍していた学生】
経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
(2)災害等の特別な事情による場合
次の①又は②に該当する特別な事情により,授業料の納付が著しく困難であると認められる者
① 各期授業料の納期前6ヶ月以内(新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前1年以内)において、当該学生の学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
② ①に準ずる場合であって,校長が相当と認める事由がある場合
③ 授業料の各期の納付期限前6ヶ月以内において,学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合

上記に該当しない場合でも授業料免除の対象となる場合があります。また、1~3 年生の授業料については、高等学校等就学支援金制度により家計状況に応じて最大授業料全額まで支援が受けられますが、親権者が課税期日に国内に在住していなかった等の理由により就学支援金で全額支援が受けられない場合は、例外的に授業料免除の対象になることがございます。詳細は下記担当までお問い合わせください。

【免除希望者事前登録期間】
令和3年3月1日(月)~3月31日(水)

【申請書類提出期限】
令和3年4月23日(金)

問い合わせ先:学生課学生支援係 042-668-5327

以上。

 

令和2年度後期授業料免除について

令和2年度後期授業料免除希望者の受付を8月26日(水)から行います。
希望する学生は以下のGoogleフォームから学年・クラス・名前・メールアドレス等必要事項を入力してください。登録されたメールアドレスへ申請書類を送付します。

Google フォーム(令和2年度後期授業料免除)
https://forms.gle/tG85kja3E3PCSBEGA

【対象者】
(1)経済的理由による場合【5年生以上(令和元年度に4学年以上に在籍していた4年生も含む)】

経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者

(2)災害等の特別な事情による場合(③授業料免除における特別措置による場合)【4年生以上】

次の①又は②に該当する特別な事情により,授業料の納付が著しく困難であると認められる者

① 各期授業料の納期後6ヶ月以内(新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学後1年以内)において,当該学生の学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

② ①に準ずる場合であって,校長が相当と認める事由がある場合

③ 授業料の各期の納付期限後6ヶ月以内において,学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合

上記に該当しない場合でも授業料免除の対象となる場合があります。また、1~3年生の授業料については、高等学校等就学支援金制度により家計状況に応じて最大授業料全額まで支援が受けられますが、親権者が課税期日に国内に在住していなかった等の理由により就学支援金で全額支援が受けられない場合は、例外的に授業料免除の対象になることがございます。詳細は下記担当までお問い合わせください。

【免除希望者事後登録期間】
令和2年8月26日(水)~9月25日(金)

【申請書類提出期限】
令和2年9月30日(水)

問い合わせ先:学生課学生支援係 042-668-5327